Mission Statement及びサステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じて取り組むべきサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。環境関連のマテリアリティとして「気候変動対応」「生物多様性」「レジリエンス」「水資源」「廃棄物」を特定しており、持続可能な社会の実現に向けた重要な課題として認識しています。マテリアリティの特定に際しては、当社事業への影響を軸に、ステークホルダー及び社会的重要性を考慮し優先順位付けを行っています。
詳細については「マテリアリティ」をご参照ください。

自然関連課題の分析にあたり、投資・運用している不動産を対象とし、不動産運用業を主な対象として分析・評価を実施しています。自然関連課題については、バリューチェーン全体を含めた分析が重要であると認識している一方、データ取得の制約や分析の複雑性も踏まえ、まずはJMFが保有・運用する資産を中心に、分析可能な範囲から段階的に取組みを進めています。
また、JMFの資産保有状況を考慮し、表参道、習志野、藤沢、大阪を対象に、自然との接点や想定されるリスク・機会を概略的に整理しました。シナリオ分析では、全保有物件を対象として自然関連課題が事業活動へ与える影響について定性評価を実施しています。その上で、優先地域として特定したツイン21について、重点的に自然関連課題の詳細分析を実施しています。

気候変動、生物多様性を含む環境関連課題は、個別課題としてではなく、関連性やトレードオフを意識しながら統合的に取り組むことが重要であると考えています。
JMFでは、TCFD提言に基づく気候関連分析・開示を実施しており、今後、自然関連課題及び気候関連課題の統合を意識しながら、段階的に検討を進めていきます。

短期：1年
中期：～10年
長期：～2050年まで

JMFは、多様なステークホルダーとの良好な関係の構築に取組んでいます。ステークホルダーへの取組み及びＫＪＲＭの人権に対する取組みについては、「ステークホルダーとのコミュニケーション」「人権への取組み」をご参照ください。

最高サステナビリティ責任者（CSO）が議長を務めるサステナビリティ委員会で決議・報告された内容については、CSOであるＫＪＲＭホールディングスの代表取締役社長が議長を務める取締役会（少なくとも3か月に1回開催）及び本投資法人の役員会（原則として毎月2回開催）に報告され、監視・監督されています。

原則四半期に1回開催される委員会では、気候変動、自然資本を含むサステナビリティに関する重要な依存、影響、リスク及び機会について特定するとともに、方針、戦略、体制、サステナビリティ目標を決議し、KPIのモニタリングを行なうなどサステナビリティ活動の中心となっています。
詳細については、「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

自然関連課題等サステナビリティ課題への対応にあたり、地域コミュニティ、テナント、PM・BM等のステークホルダーとのコミュニケーションを重視しています。運用資産において、地域特性や周辺環境への配慮を踏まえながらエンゲージメントを実施しています。
また、サステナブル調達方針に基づき、JMFの事業活動に関連するサプライチェーンを含む調達活動において、人権の尊重及び生物多様性への配慮に取り組んでいます。
詳細については、「ステークホルダーとのコミュニケーション」「サステナブル調達方針」をご参照ください。

環境関連課題に関する依存と影響の状況、特定したリスクと機会については、事業活動や地域特性及び自然との接点を踏まえ整理・評価を実施しています。加えて、自然資本に関しては、要注意地域との関連性等を踏まえ優先順位付けを行っています。分析及び評価は、サステナビリティ担当者を中心にJMFの運用資産の特性を踏まえながら検討しています。現時点では、不動産賃貸業を中心に分析を実施しており、バリューチェーンを含む分析については、データ取得の制約や分析の複雑性を踏まえながら、段階的に検討を進めていきます。依存と影響の状況、特定したリスクと機会及びその影響度、優先地域については、サステナビリティ委員会で議論され、確定しています。

サステナビリティ担当者を中心に、部門内あるいは他部門と連携し、実務担当者レベルで環境関連課題を含むサステナビリティ課題及び推進方法等について詳細な議論・検討を行なう場（以下「分科会」）を適宜設けています。分科会を通して、個別課題の検討や情報共有を行なうことで、担当者の課題認識と意識の向上を図るとともに、サステナビリティへの配慮を日々の投資・運用プロセスに融合させています。
分科会で議論・検討された事項は、サステナビリティ委員会に報告され、その進捗状況がモニタリングされています。
また、JMFでは物件の環境データを月次で収集し、モニタリングを行なっています。気候変動に対応する指標・目標及び取組みを含む、環境関連事項への取組み及び環境データの収集等については、環境管理システムを構築し、PDCAサイクルを実施することで継続的に取組みの強化・改善に努めています。
加えて、優先地域として特定したツイン21においては、物件内の緑地における自然環境の状況を把握するため、定期的に動植物の状態をモニタリングしています。

主要なリスクに関連する事項について把握および検討し、対応策及び管理方針を策定する場として、資産運用会社の持ち株会社であるKJRMホールディングスにリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、シニアマネジメント等が委員を務めており、Risk Control Matrix（RCM）を活用し、3か月に一度各部門における気候変動や生物多様性を含む環境関連事項その他、業務執行に影響を及ぼすリスク及び機会の状況を確認の上、委員会で報告し、評価・管理を行う体制となっています。